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住宅税制（２）「住宅バリアフリー改修促進税制の創設」（平成１９年度改正） 一定の居住者が30万円超の借り入れで一定のバリアフリー改修工事を行った場合、1000万円までの借入金に対する年末残高の一定割合を所得税から5年間控除できます。 ※一定の居住者 1．50歳以上の者 2．介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者 3．障害者 4．２または３に該当する者が65歳以上の者と同居している者 ※一定のバリアフリー改修工事 １．廊下の拡幅 2．階段の勾配の緩和 3．浴室改良 4．便所改良 5．手すりの配置 6．屋内の段差の解消 7．引き戸への取替え工事 8．床表面の滑り止め化 ※一定割合 一定のバリアフリー改修工事費用相当分：２％（200万円が限度） それ以外の工事費用：１％ |
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