特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の適用除外範囲の拡大（平成19年度税制改正）～会社員のための節税講座～

～サラリーマンだって節税しよう！～

メールマガジン（無料）	法人税制「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の適用除外範囲の拡大」（平成１９年度改正）　特殊支配同族会社とは、役員およびその同族関係者等が、発行済み株式総数の９０％以上の株式を所有し、かつ常務に従事する役員の過半数を占める同族会社をいいます。　原則としてこの場合の役員給与の給与所得控除分は損金算入ができませんが、以下の場合には損金不算入の適用除外として損金算入が認められます。１．役員の基準所得金額（会社利益＋役員給与）が1600万円以下である場合２．役員の基準所得金額（会社利益＋役員給与）が1600万円超3000万円以下の場合で、基準所得金額に占める業務主宰役員の給与の割合が５０％以下の場合　平成19年4月1日より、基準所得金額のラインが800万円から上記のように1600万円へと引き上げられました。税金制度改正情報へ戻るトップページへ戻る
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